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作成日：2008年9月22日_記事番号：T00010389
台鉄万華駅再開発、亜太電信が推進断念
亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）は19日、取締役会を開き、同社傘下の亜太線上（アジア・パシフィック・オンライン）が建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式で計画していた台北市の台湾鉄路（台鉄）万華駅再開発事業の推進断念を決めた。20日付経済日報が伝えた。
亜太線上は今年８月に事業権を獲得していたが、景気の先行き不透明感が強まる中で、本業の通信事業に経営資源を集中させるため、不動産事業への参入を見送るべきとの結論に達した。亜太線上は事業権獲得時に支払った保証金2,000万台湾元（約6,660万円）を損失計上する。
亜太電信には台鉄が出資しており、取締役会には台鉄からの派遣役員３人を含む22人の取締役が出席したが、案件が台鉄に絡むもので利害関係が相反するため、台鉄側の３人は議決に加わらなかった。
再開発事業は、万華駅上部にオフィスビル２棟や付属施設を建設するもので、台鉄沿線の駅ビル開発のモデルケースとなることが期待されたが、亜太電信の事業撤退で先行きが不透明となった。
