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石油・化学
作成日：2008年9月22日_記事番号：T00010393
中国でのナフサプラント投資、10月にも開放へ
19日就任が決まったばかりの台湾区石油化学工業同業公会（石化公会）の陳武雄・新理事長は同日、政府が規制緩和を予定している対中投資項目について、「中国でのナフサ分解プラントへの投資開放は既に決定しており、早ければ10月中に正式に実施される」と語った。20日付工商時報が報じた。
陳理事長はナフサプラントの対中投資開放について、「遅すぎたが、開放されないよりはまし」と話し、「市場での商機は見つかる」と期待を示した。
また、石化公会の前理事長で台聚集団（ＵＳＩ）の周新懐董事は、「中国でのナフサプラント投資により、台湾の石化業者の原料確保が一歩堅実さを増す」とのメリットを語る一方、「投資許可権は中国の『国家発展改革委員会』が握っており、台湾側の手にはない」と問題も指摘した。
また、台塑集団（台湾プラスチックグループ）は早くから年産120万トンの大エチレン計画を推進する構えだったが、台湾政府が対中投資を開放せず、中国当局も合弁の主導権を握りたい台プラに対し方針を二転三転させているため、計画が進んでいない。
