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作成日：2008年9月23日_記事番号：T00010409
「税制改革は貧富差解消が最優先」、市民の61％
経済誌「天下雑誌」が行った、賦税改革委員会が進める税制改革をテーマとする世論調査によると、台湾の税制が最も緊急に解決しなければならない問題として、「富裕層の税金が軽く、貧富の差が大きくなり過ぎている」と答えた市民が61％に上った。「貧富の差」以外では、「税率が高すぎて台湾経済が競争力を失っている」が32％、「脱税」が22％の順となった。23日付工商時報が報じた。
今回の税制改革の目標として賦税改革委は、「経済発展」、「社会的公正」、「国際競争力」、「永続する環境」を掲げている。しかし政治大学財政学系の曽巨威教授は、「これらの目標は互いに衝突する性質を含むため、優先順位を明確にすべき」とした上で、「政府は『民の苦しみを我が身とする』視点に立ち、貧富の差を拡大する恐れのある政策は慎むべき」と提言している。
また、遺産税（相続税）の最高税率については、「現行の50％から11～30％への引き下げ」への賛成が33％となったが、一方「据え置き」と「引き上げ」への賛成も23％に上った。
同調査は20歳以上の市民を対象に電話アンケート方式で行われ、有効サンプル数は1088件。信頼度95％、誤差±３％。
