今年１～７月の実質経常性給与（経常性給与からインフレ率を差し引いた数値）の平均額は３万4,056台湾元（約11万2,515円）で、前年同期比で954元、率にして2.72％減少し、最近９年で最悪となった。マイナス幅は1980年の調査開始以来の28年で最悪。行政院主計処の発表として23日付経済日報などが報じた。
平均経常性給与（ボーナスなどの特別賞与を含まず）の平均値は1.34％増の３万7,053元となったものの、消費者物価上昇率が4.18％と高い伸びとなったことが響いた。また、ボーナスなどを含めた実質平均給与も４万4,136元となり、過去５年で最低水準だった。
主計処では、国際市場での競争激化や原料価格の高止まりによって企業の利益が減少した結果、給与額が伸び悩んでいるものとみている。
