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建設
作成日：2008年9月23日_記事番号：T00010416
戦略地区の容積率上乗せ100％、今週中にも実施へ
廖了以内政部長は23日付工商時報のインタビューで、現在50％の容積率上乗せを奨励している「都市更新建築容積奨励弁法」の改正について関係各方面と協議を進め、都市交通システム（ＭＲＴ）、ウォーターフロントなど政府が指定する戦略的発展地区については容積率の100％上乗せを奨励することを決めたと話した。今週部務会議を通過した後、実施を公告する予定だ。
廖部長によると、今週「容積奨励弁法」の修正が決まれば、30～40件、平均15億台湾元、総額340億元（約1,124億円）の民間プロジェクトが実行に移せるとしている。来年2009年も50件の民間プロジェクトが計画されており、さらに台湾鉄路（台鉄）基隆駅、台北市南港区の台湾高速鉄路（高鉄）沿線など政府が推進する６大都市開発推進地区でも、来年末までに企業誘致を行う予定だ。
工商時報はインタビューで、「政府の都市再開発推進は、用地取得が困難なため有効に進んでいない」との見方を示したが、廖部長は「土地は地主のものだが、空間権は政府の手にある。空間権の開放により、さらなる投資拡大を促し、都市に新たな生命を吹き込むことが可能」という考えを示した。
