工作機械・部品の同業者団体、台湾工具機零組件工業同業公会（TMBA）の許文憲・理事長は11日、工作機械業の第3四半期の受注は前年同期比30〜40％減少し、第4四半期も非常に厳しい見通しだと語った。従業員に有給休暇の取得を奨励しているメーカーもあるようだ。米中対立、中台関係の緊迫、世界的なインフレ、米国の利上げなど環境の変化を受け、中国の顧客からの受注が減少し、欧米からの受注も2021年〜22年第1四半期の好調には及ばず、第3四半期から減少する見込みだ。12日付工商時報などが報じた。

中国からの軍事的圧力に関連し、フェアフレンドグループの朱・総裁（右2）は、中国は台湾にとって重要な輸出先で、両岸（中台）の平和を望んでいると話した。右5がTMBAの許・理事長（11日＝中央社）

　工作機械用テレスコカバー大手、台湾引興（キーアロー台湾）の王慶華・董事長は、同社は納期1カ月の短期の受注を中心に引き受けており、9月までは受注が満杯で、週4日の残業が必要だが、10月以降の出荷分の受注は減少する兆しがあると述べた。

　ある工作機械メーカーの幹部によると、一部のメーカーは受注減少を受け、生産調整を開始しており、従業員に有給休暇の取得を奨励している。「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施にはまだ至っていない。

　工作機械大手、友嘉集団（フェアフレンドグループ、FFG）は今のところ、中国市場の受注減少はみられない。朱志洋・総裁は、中国市場は1〜4月がピークで、第2四半期は上海市の新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）が入荷や出荷、輸送に影響したと説明した。例年7〜8月は受注が少ないので、9〜12月次第だと語った。当初、今年は中国市場の受注が前年比10％増加すると見込んでいた。中国市場向けの生産額は、同社全体の15％を占める。

22年輸出予測、下方修正

　TMBAの許・理事長は、大幅な円安で、日本で生産する日本メーカーが有利となり、台湾メーカーの国際競争力が削がれていると指摘した。

　工作機械の1〜7月の輸出額は17億3400万米ドルで、前年同期比16.0％増加した。TMBAは、22年輸出額予測を前年比15％増へと、年初の予測20〜25％から5〜10ポイント引き下げた。

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