国家通訊伝播委員会（NCC）が推進する数位中介服務法（中介法、デジタル仲介サービス法）草案は、フェイスブック（FB）やYouTube（ユーチューブ）などのプラットフォーマーに対し、行政院傘下の経済部、交通部などの主管機関が不適切な言論と認定し、警告したにも関わらず削除しなかった場合、最高1000万台湾元（約4600万円）の罰金を科すなどの内容が盛り込まれている。対象企業は強く反発、市民の間でも「言論の自由を脅かす」などと反対の声が高まり、野党が「中国式の言論統制だ」と批判する中、蘇貞昌・行政院長は22日、部会（省庁）間で協議し、誰もが納得できるようになってから進めると述べ、事実上の撤回を迫られた。

NCCの公聴会。台湾最大のインターネット掲示板、批踢踢実業坊（PTT）が閉鎖に追い込まれると懸念する声も上がった（16日＝中央社）

　NCCが6月29日にまとめたデジタル仲介サービス法草案は、デジタルサービスの発展や信頼できるデジタル環境の構築などを目的とし、アクティブユーザーが台湾の人口の1割に相当する230万人以上のデジタルプラットフォーマーに対し、情報の透明性強化、通報者の認証制度、広告に広告と明記することなどを義務付けている。

　NCCが8月11日、16日、18日に公聴会を開催したところ、プラットフォーマーなどが強く反対したほか、市民の間でも反対の声が巻き起こり、25日に予定していた4回目の公聴会は無期限延期に追い込まれた。

　業界団体の▽台湾数位媒体応用行銷協会（DMA）、▽台湾網路・電子商務産業発展協会（TiEA）、▽台湾数位平台経済協会（DEAT）──は19日、内容や対象があいまいな上、インターネット上の言論の自由が制限されると指摘。競合間で摘発が相次ぐ恐れがあり、デジタルサービスの発展を却って妨げるとの声明を発表した。

市民の99％が反対

　一般市民から公共政策に関するアイデアを募る国家発展委員会（国発会）のインターネットプラットフォーム「公共政策網路参与平台」では、デジタル仲介サービス法草案に対する市民の意見が募られ、21日夕方時点で賛成はわずか145人で、反対が3万6032人に上った。

　NCCは21日、まだ草案で、各界からの意見を募っている段階だと強調した。行政院、立法院にも提出しておらず、「撤回」する必要はないと説明した。

　消息筋によると、NCCは問題がなければ年内に行政院の審査を受け、23年末～24年初めに立法院で審議するスケジュールだった。

【セミナー情報です】

必ず成果が出る会議のやり方をコンサルタントが伝授する、在台日系企業の台湾人幹部向けセミナー。9月20日に中国語で開催。

検索は「会議のやり方、ワイズ」。

【セミナー情報の詳細はこちら】

https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/104174.html