液晶パネル市況悪化で減産を強いられる中、パネル大手の群創光電（イノラックス）が台湾の従業員に対し、中秋節（9月10日）と双十節（10月10日）の連休前後に2～3日間の休暇を取得させると、メディアに従業員からリークされた。イノラックスは24日、業務への影響を考慮して、自由に選択できると反論した。労働部は、雇用主が有給休暇や代休の日程を強制することはできず、労働基準法（労基法）違反の疑いがあると指摘した。25日付経済日報などが伝えた。

　従業員のリークによると、台湾の工場区で働く通常勤務者、5勤2休のシフト勤務者は、▽中秋節連休（9月9～11日）後の12～13日、▽双十節連休（10月8～10日）前の5～7日──を一律休暇とし、▽有給休暇、▽代休、▽振替休日──のうち有効期限が早い休暇を充てる。休暇日数が足りない場合は、次年度の有給休暇を前借りする。年度末までに離職した場合、有給休暇の上限を超えて休暇を取得した扱いになる。

　イノラックスは、生産調整と従業員の心身の健康を考慮し、連続休暇による充電計画を推進していると説明。メディアの報道は、恣意的な引用（切り取り）だと批判した。また、有給休暇の前借りは給与も差し引かれず、法令を上回る待遇だと説明した。

　パネル大手2社、イノラックスと友達光電（AUO）は7月から、従業員に休暇取得を奨励していた。イノラックスは、第2四半期の生産能力利用率は90％だったが、第3四半期に50％に低下しており、第4四半期も大幅な上昇は見込めない状況だ。

罰金、最高100万元

　労働部労働条件就業平等司の黄維琛・司長は、地方政府の労工局に対し、状況確認を指示したと語った。

　黄・司長は、労基法の第38条に「有給休暇の日は労働者が指定する。ただし、雇用主は経営上の緊急の必要性、労働者は個人的要因により、相手方と協議の上で調整することができる」とあり、雇用主が労使の合意なく、一方的に労働者に有給休暇の取得を通達した場合は、第38条の違反で、2万～100万台湾元（約9万～450万円）の罰金が科されると説明した。

　また黄・司長は、次年度の有給休暇の前借りはあり得ず、有給休暇は1年ごとに付与するものだと語った。

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