あるパソコン部品サプライヤーは、顧客が毎週のように出荷台数予測を引き下げており、特に8月後半の2週は引き下げ幅が大きかったと明かした。PC販売不振で、在庫消化が予想ほど進まず、2023年上半期も冷え込んだままで、下半期まで回復しないとの見方が広がっている。30日付電子時報が報じた。

　業界では6月末時点で、在庫調整は第3四半期末に一服すると予想されていたが、7～8月は毎週のように発注が削減された。例年は下半期に入ると、需要期に向け生産が拡大するが、今年の受注は21年同期と比べ60～70％少ない状況だ。

採用停止や無給休暇も

　ある機構部品メーカーは、人材採用を停止した。工場によっては、生産ラインの従業員のシフト調整や、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施している。

　機構部品メーカーは、生産ラインの稼働率が50％以下に低下すると、赤字に陥るリスクに直面する。

　あるサプライヤーは、事業を継続するため、現金残高を確保しなければ、冬を越せないが、一体いつ終わるのか不透明だと語った。

22年出荷、12％下方修正

　市場調査会社、オムディアは、ノートPCの22年世界出荷台数予測を前年比25.8％減の1億9400万台に下方修正した。従来予測2億2100万台から2700万台（12.2％）引き下げた。

　5位の華碩電脳（ASUS）は前年比21.6％減の1600万台へと220万台下方修正し、宏碁（エイサー）は43.8％減の1000万台へと320万台下方修正した。

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