液晶パネル大手、友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は31日、最終製品メーカーが上半期に在庫調整を進めた結果、顧客の一部は在庫水準が適正化し、パネル出荷要望が強まってきたと明かした。顧客の一部はサムスンを指すのかと問われた彭・董事長は、各ブランドで下半期の状況が異なるので一概に言えないと、明言を避けた。観測によると、サムスン電子は在庫水準が8週間前後に半減し、サプライヤーに対しテレビ用部品の調達再開を通知したようだ。1日付経済日報などが報じた。

AUOと台北科技大学は31日、産学提携で研究開発（R＆D）センターを開設した。彭・董事長は、台北科技大学と長年提携しており、近年は卒業生100人以上がAUOに入社していると語った（31日＝中央社）

　これまでの報道によると、サムスンは6月中旬に、パネルサプライヤーなどに対し、新規調達の一時停止を通知した。当初の期限は7月末までだったが、その後、8月末まで延期したとされる。

　彭・董事長は、最終製品メーカーは昨年時点で、今年の販売目標を高く設定していたが、今年上半期にロシアのウクライナ侵攻、インフレ、利上げなどが消費に直撃し、部品の調達意欲が弱まり、在庫調整に転じたと分析した。

　ただ、AUOはもともと在庫をあまり積まない方針のため、第2四半期の在庫金額は業界で最も低かったと語った。

来年は不透明

　中国四川省の計画停電が減産に効果があったとの見方に対し彭・董事長は、中国の多くのパネルメーカーが計画停電より前から減産していたため、効果のほどは分からないが、世界の第3四半期のパネル工場稼働率は前期より低いのは確実だと語った。

　来年パネル景気が底打ちするかについては、観察が必要と語った。
 

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