ニュース 社会 作成日:2022年9月6日_記事番号:T00104621
外交部領事事務局は6日、12日からの査証免除(ノービザ)入境措置についてワイズニュースの取材に対し、日本はまだ対象外で、いつ適用となるか情報はまだないと説明した。
中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)は5日、欧米や台湾と国交のある友好国などの国籍者を対象に、12日からノービザ入境措置を再開すると発表した。外交部領事事務局が5日に発表した対象国・地域のリストには、日本が「*」付きで含まれており、経済日報は日本や韓国も対象と報じたものの、外交部領事事務局の担当者は6日、「*」は対象外の意味で、報道内容は誤りと説明した。
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