JPモルガンのレポートによると、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が主に6ナノメートルの先進製造プロセスで使用する極端紫外線（EUV）露光装置の稼働を、12月と2023年1月にそれぞれ2台、計4台停止するようだ。23年第2四半期まで6ナノ月産能力が1万5000枚減る見込み。スマートフォン用チップを手掛ける聯発科技（メディアテック）とクアルコム、高性能計算（HPC）用チップのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とエヌビディアの大口顧客4社が発注を削減したとみている。7日付経済日報などが報じた。

　これまでの報道によると、IC設計会社は、消費者向け電子製品の需要減少で、ファウンドリーへの成熟プロセスの発注を減らしているが、TSMCの生産能力は一度手放すと、次は確保できないと考え、発注削減の対象外としていたとされる。

　JPモルガン証券台湾区研究部のゴクル・ハリハラン主管は、TSMCは中部科学園区（中科）Fab15の主に6ナノプロセス向けEUV装置4台の稼働を停止し、23年第2四半期まで6ナノ月産能力は1万5000枚減少すると予測した。もともと計画していた設備更新も理由の一つと指摘した。

　TSMCは、市場の観測にはコメントしないが、設備の保守や更新は計画通りと強調した。

　設備業者は、稼働を停止する4台は旧式の3400D規格と3400C規格で、3600D規格に更新すると指摘した。更新により処理能力が18％向上する。

23年設備投資、前年割れか

　TSMCへの発注を削減するとされる大口顧客4社は、TSMCの売上高構成比の30％以上を占める。

　JPモルガンは、TSMCの6ナノと7ナノプロセス生産能力の利用率は既に95％まで下がっており、23年に7ナノプロセスは90％以下まで下がると予測した。

　ハリハラン主管は、大口顧客4社の発注削減に加え、米国政府がエヌビディアやAMDの半導体の中国向け輸出を規制することで、TSMCの米ドル建て23年売上高は前年比5％増にとどまり、1株当たり純利益（EPS）は8％減少すると予測した。データセンター向け需要の減少も考慮し、TSMCは23年の設備投資を360億米ドルに引き下げると予測した。

　TSMCは7月時点で、22年の設備投資は400億米ドル前後と説明していた。

【セミナー情報です】

必ず成果が出る会議のやり方をコンサルタントが伝授する、在台日系企業の台湾人幹部向けセミナー。9月20日に中国語で開催。

検索は「会議のやり方、ワイズ」。

【セミナー情報の詳細はこちら】

https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/104174.html