仏教系慈善団体の仏教慈済慈善事業基金会（慈済基金会）が昨年、ビオンテック（BNT）の新型コロナウイルス感染症ワクチン500万回分を調達し、政府に寄贈したことに関連し、同会の顔博文・執行長がこのほど、調達の過程で政府から妨害を受けたと発言し、注目を集めている。13日付聯合報などが報じた。
蒋・立法委員は13日、陳氏かその背後の黒幕が、海外からのワクチン調達を妨害し、高端疫苗生物製剤（メディゲン・ワクチン・バイオロジクス）のワクチンに関する利権を守ろうとしたことを、市民はその目で見ていたと強調した（13日＝中央社）
顔・執行長は、台湾で新型コロナ感染が拡大した昨年5月に、政府の調達したワクチンが、世界的なワクチン争奪戦で台湾に届かない状況との情報を得て、慈済基金会は独自にワクチンを調達し、政府に寄贈することを決定したと説明。しかし政界の有力者などから、政府は自らワクチンを手配する意向で、民間による調達は許可せず、労力の無駄使いだと助言を受けたほか、政府関係者との協議でも、計画を中止するよう伝えられたと指摘した。
顔・執行長の発言を受けて、11月の台北市長選の国民党公認候補、蒋万安・立法委員と無所属の黄珊珊・前台北市副市長は、「ワクチン調達を妨害して人命をないがしろにした」と厳しく批判した。
当時の中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官で、民進党の公認候補、陳時中氏は、「妨害する必要がどこにある、私の頭がおかしいとでも言いたいのか」と反論し、妨害行為を否定した。
