台湾電力（台電、TPC）は15日、地域分散型の発電に切り替えることなどで、電力供給の安定化を図る送電網整備計画を発表した。2032年までに5645億台湾元（約2兆6000億円）を投じる。新竹科学園区（竹科）など工業団地7カ所に、基幹送電線ではなく、近隣の発電所から直接送電する送電網を整備する。送電容量は14.5ギガワット（GW）と、台湾全体の3分の1を占める。基幹送電線での送電を減らすことで、電力のロスや送電網の負担も低減できる。16日付工商時報などが報じた。

曽文生・TPC代理董事長（中）は、送電網の分散で強靭（きょうじん）化を図り、大規模停電を二度と起こさないと語った（TPCリリースより）

　TPCは、大規模発電所で発電した電力を34.5万ボルトの基幹送電線を通じて全土に電力を供給する集中型発電を取っている。今年3月に高雄市の興達発電所のトラブルで大規模停電が発生するなど、度重なる大規模停電で、送電網の一部でのトラブルが、全土に波及する集中型発電の弊害が問題視されていた。

　整備計画によると、▽大潭発電所（桃園市）から新北産業園区、桃園工業園区、▽通霄発電所（苗栗県）と洋上（オフショア）風力発電所から竹科、▽台中発電所（台中市）と洋上風力発電所から中部科学園区（中科）、▽興達発電所から南部科学園区（南科）、南科橋頭科学園区（高雄市）、▽大林発電所（高雄市）から楠梓科技産業園区（高雄市）──へ直接送電する送電網を整備する。

　分散型発電への切り替えでは、洋上風力発電や太陽光発電などグリーンエネルギーを近隣へ送電する送電網と、余剰電力を他の地域へ融通する送電網も整備する。変電所の新設や改築なども実施する計画だ。投資額は4379億元で、全体の77％を占める。

エネ貯蔵設備拡充も

　このほか、▽送電網の設備更新や容量の拡充、▽グリーンエネルギー強化、エネルギー貯蔵設備の増強──などに1250億元、突発的な事故発生時の影響遮断措置などに16億9000万元を投じる。

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