台湾は早ければ10月13日から海外団体旅行の催行と受け入れを2年半ぶりに解禁する予定で、日本は11日に個人旅行の受け入れや短期滞在の査証（ビザ）免除など新型コロナウイルス水際対策を緩和するため、旅行会社各社は、日本行き団体旅行やフリープランの発売を準備している。コロナ前より旅客便の座席数が少ないため、日本行き航空券価格は20～30％上昇しており、訪日旅行市場の回復は遅れ、春節（旧正月、2023年は1月22日）までに19年の3～5割に、春節後は5割になると予測した。24日付工商時報などが報じた。

ライオントラベルは、水際対策の緩和で、日本旅行ブームが起こると予想した（23日＝中央社）

　旅行最大手の雄獅旅行社（ライオン・トラベル・サービス）は23日、日本行き商品の準備はできており、チャーター便の提携などで航空便の座席3万席を確保すると説明した。紅葉狩りやスキー、年越しなどのシーズンで、東京、大阪、北海道の問い合わせが多い。10月11日出発の東京行き格安航空会社（LCC）フリープラン7日間は1人当たり1万7888台湾元（約8万円）から、13日出発の東京行きフリープラン5日間は1万5888元から。かつて日本行き団体旅行と個人旅行が売上高の4割以上を占めており、年内に訪日旅行事業の売上高はコロナ前の3割まで回復すると予測した。

　旅行サイト大手の易遊網（イージートラベル）は、日本行き航空券価格は2割上昇しており、例えば東京行きLCCは1万元近く、フルサービスキャリア（FSC）は1万7000〜2万2000元、ハイシーズンは3万元を超えると説明した。航空会社が10月に航空券5％値上げする予定なので、9月中に購入した方がいいと提言した。

海外旅行費、25％上昇まで許容

　マスターカードが6月に実施した調査によると、台湾の消費者の6割が、海外旅行の費用増加を受け入れられると回答した。許容できる増加幅は25％までと回答した人が77.8％を占めた。高くなるなら海外旅行をあきらめると11.2％の人が答えた。

　2年半続いた新型コロナの水際対策で、団体旅行参加意欲は低下している。世代別では、20〜30歳は団体旅行参加意欲が70％低下し、31～40歳は4割が団体旅行から個人旅行に切り替えると答えた。

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