証券業界では、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が2023年受託生産価格を6％引き上げる計画が、最大顧客のアップルとエヌビディアから拒否され、3位の顧客である聯発科技（メディアテック）も値上げに応じないとみられている。ファウンドリー業界は過去2年値上げが続いたが、半導体市況が在庫調整局面に入り、TSMCにまで値上げを見合わせるよう顧客から圧力がかかっているようだ。28日付経済日報が報じた。

　モルガン・スタンレーの詹家鴻・半導体産業アナリストは、TSMCの値上げをアップルが拒否し、両社は駆け引きの最中だが、TSMCの23年の値上げ幅は3～6％で落ち着くと予測した。

　一方、JPモルガンは、第4四半期も末端需要が弱まれば、TSMCは大口顧客に対する値上げを撤回すると予測した。

　TSMCは27日、コメントを控えた。

3ナノ稼働率50％の恐れ

　TSMCの売上高は、アップル向けが25％以上を占める。

　モルガン・スタンレーの詹アナリストは、アップルが9月16日、10月7日に発売するiPhone14とiPhone14プラスの販売が低調なら、TSMCは23年第1四半期の5ナノプロセス稼働率が大幅に低下すると予測した。

　また詹アナリストは、アップルが23年のスマホ新機種のうち、iPhone15プロ（仮称）だけに、TSMCの3ナノメートル製造プロセスを採用したプロセッサーを搭載する場合、TSMCの23年下半期の3ナノ設備稼働率は50％、月産4万枚となり、23年の連結売上高は前年比7％増にとどまると予測した。

　一方、iPhone15シリーズの全製品でTSMCの3ナノが採用されれば、フル稼働となり、23年の連結売上高は従来予測通り、前年比11％増えると予測した。

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