ニュース 社会 作成日：2022年10月3日_記事番号：T00105096
薛瑞元・衛生福利部（衛福部）長は30日の立法院の答弁で、新型コロナウイルスに関する支援策の根拠となる「厳重特殊伝染性肺炎の予防治療および救済振興特別条例（防疫特別条例）」の期限内は中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）の命令で執行する事務が多くあると述べた。期限の来年6月30日と同時に、指揮センターも解散するかと問われ、「そうだ」と答え、蘇貞昌・行政院長が決定すると説明した。1日付自由時報が報じた。
指揮センターの等級引き下げや解散は、感染状況や変異株など4つの指標が基準となる。
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