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建設
作成日：2007年6月14日_記事番号：T00001052
「農村改造条例」を閣議了承、田園住宅区整備へ
行政院会（内閣）は13日、農村に田園住宅区を開発することを柱とする「農村改造条例」の草案を閣議了承した。 同条例の施行により、農村部の１万ヘクタールが田園住宅区として開発される見通し。行政院経済建設委員会の張景森副主任委員は、「（台北郊外の）蘆洲並みの価格で、陽明山並みの品質（の物件）を買えるようにする」とビジョンを語った。
土地投機を防止するため、開発業者が一定期限内に着工しない場合は開発権を取り消し、再入札を行う方針。田園住宅区は1カ所当たり25ヘクタール以上とし、都市近郊で交通が便利な場所を選定する。
政府はまた、公共施設4,000カ所の改善や住宅50万戸の改築などを進めるため、農村改善基金を設立し、今後10年間に1,000億台湾元を支出する。うち500億元は農村住宅の改築や新築に充てられ、家屋の修理に１戸当たり６万元、家屋の新築に同20万元を補助する。
