行政院衛生署が中国製汚染粉ミルク騒動で問題となった有害化学物質メラミンの食品含有量に2.5ppmという許容値を設定し、微量でも含有を認めないとしてきた従来の立場を転換したことが大きな混乱を広げている。26日付聯合報が伝えた。
野党民進党が行政権を握る南部の６県市は旧基準を維持したまま抵抗しているのに対し、与党国民党が行政権を持つ大半の県市は衛生署の決定に従うという「一国二制度」状態が生じているほか、一部県市は検出値が2.5ppmを下回っていても検査結果を公表する方針を明らかにした。
急先鋒の許添財台南市長（民進党）は「中央政府は明らかに中国の圧力を受けている。基準緩和は薬にアヘンを加えるようなものだ」などと猛烈に批判した。
蘇煥智台南県長（同）も「衛生署の基準緩和は法的手続きを経ておらず違法だ」として、同県では旧基準を維持すると強調した。
