台湾政府が2020年1月15日に新型コロナウイルス感染症を最も厳格な対応を求める第5類法定伝染病に指定してから、水際対策を大幅に緩和したきょう13日までで、約1000日が経過した。ようやく新型コロナとの戦いに終わりが見えてきた。13日付自由時報が報じた。
新型コロナ対策本部の中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は当初、海外からの観光客受け入れ停止や入境者への外出制限などの水際対策や、マスク着用義務、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、公共の場所で入場時にQRコードで個人情報を登録する「実聯制」（連絡先など最低限の個人情報を最大28日間保管）による感染経路の追跡調査など、「ゼロコロナ政策」を続け、抑え込みに成功した。
今年4月からは、変異株オミクロン株の流行で、市中感染が急拡大する中、無症状や軽症が多いことも考慮し、ウイルスとの共存に向かう方針に転換。濃厚接触者の範囲を縮小し、ワクチン接種を完了した接触者なら陰性が確認できれば、外出を認めるなど徐々に規制を緩和した。海外からの入境者に対する外出制限「居家検疫」は当初の14日間から10日間、7日間、3日間と徐々に短縮し、きょう13日からは撤廃し、条件付きで外出できる7日間の「自主防疫」のみ（いわゆる「0+7」）に移行した。
外出時のマスク着用など、一部の対策は残っており、日常生活まであと一歩となった。
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