奇美電子（ＣＭＯ）の何昭陽総経理は25日行われた同社創立10周年の式典で、今後10年は太陽エネルギーと発光ダイオード（ＬＥＤ）の２分野に投資の重点を置くという考えを示した。また、液晶パネルは引き続き投資を行うものの、従来よりも速度を落とすと表明した。環境保護への世界的な関心の高まりの中、有望視される代替エネルギー産業を次の時代の発展の軸足に据える。26日付経済日報が報じた。
　
式典で得意のバイオリンを弾く創業者の許文龍氏。奇美集団は一貫して環境保護を重視してきたことを強調した（25日＝中央社）
　
　奇美電は傘下の薄膜太陽電池メーカー、奇美能源（チーメイ・エナジー）が20億台湾元（約66億6,000万円）を投じて25メガワット（MW）の第１生産ラインの設置を進めており、2009年第１四半期から少量生産を開始、第３四半期には量産に入る。同時に第２生産ラインの設置を開始し、合計の生産能力は50MWとなる。さらに来年中には第２工場の建設計画にも着手する予定だ。

　また、グループ傘下のＬＥＤメーカー、奇力光電科技（チーメイ・ライティング・テクノロジー）は、第１工場でエピタキシャル工程で使用するMOCVD装置を既に50台まで増設した。今年６月時点の報道では、同社はMOCVD装置を３年以内に当初予定の50％増の150台まで増やし、業界最大手の晶元光電（エピスター）を追いかけると報じられた。晶元は今年の段階でMOCVD装置170台を予定している。

　奇力光電は今年上半期の単月売上高は4,000万～5,000万元程度だったが、現時点で既に１億5,000万元を超えた。現在、第２工場の建設を計画しており、将来はＬＥＤチップからパッケージング、さらに上流分野への進出も視野に入れている。

パネル生産、柔軟性高める
　
　一方、パネル分野の投資スピードを減速させる理由について何総経理は、業界の景気見通しが立てにくい点を挙げた。今年は６月以降、それまで好調だった需要が突然悪化し、同社を含むパネル各社は減産を迫られた。こうしたことから、今後は生産により柔軟性を持たせて、不景気時の対応能力を高める考えだ。

　なお、何総経理は同社の９月の売上高は８月より良くなるという見通しを語り、今回のパネル業界の落ち込みは７月が谷底だったという認識を示した。