工作機械業界の観測によると、グラインダー大手、福裕事業（ファルコン・マシン・ツールズ）が受注減少に伴い、11〜12月の毎週金曜に「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施するようだ。下半期からの景気減速後、工作機械メーカーの減班休息は初めて。18日付工商時報などが報じた。

　ファルコンは、減班休息の観測について、肯定も否定もしなかった。9月以降、顧客からの問い合わせが減少しており、手元の受注は3億台湾元（約14億円）余りから2億〜3億元に減少したものの、年末の受注見通しは立っていると説明した。

　ファルコンは、7月末に不動産業の清景麟資産の林聡麟・董事長らによる株式公開買い付け（TOB）が成立し、10月21日の臨時株主総会の役員改選でファルコンの張宝銘・董事長、張宝源・副董事長が解任される見通しのため、本業の工作機械業への影響を懸念し、顧客が発注を見合わせているようだ。

Q3受注が半減

　業界関係者によると、ロシアのウクライナ軍事侵攻の継続や、世界的なインフレ、米国の利上げなどを受け、中国の中低価格市場を主力とする工作機械メーカーは、第3四半期の受注が40〜50％減少した。その他のメーカーも、第4四半期〜来年第1四半期の受注が減少している。

　工作機械業界では7〜8月から、従業員に対し有給休暇の取得を奨励する企業が出始め、8月末～9月初旬に増加した。従業員全員に有給休暇を取得させ、生産ラインを1週間に4日稼働し、3日停止している小規模なメーカーも少数ある。

　工作機械大手、程泰集団の楊徳華・董事長は、第4四半期から来年まで景気は良くないが、それほど悲観もしていないと述べた。傘下の程泰機械（グッドウェイ・マシン）と亜崴機電（AWEAメカトロニック）は、来年第1四半期まで受注見通しが立っている。

　工作機械・部品の同業者団体、台湾工具機零組件工業同業公会（TMBA）の許文憲・名誉理事長は、工作機械業界の景気は、来年の第1四半期末に好転する可能性があると予測した。

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