ニュース 社会 作成日:2022年10月25日_記事番号:T00105481
中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)の王必勝・指揮官は24日、新型コロナウイルス感染確認者の7日間の外出制限「居家隔離」の期間短縮について、専門家チームと検討中だと明かした。期間を2〜5日間に短縮するとの意見が出ているという。25日付工商時報が報じた。
コロナ後の正常化に向け、指揮センターは24日、2020年5月12日以来896日ぶりに仕切り板を取り払った(行政院提供)
11月7日以降、無症状か軽症の感染者は、7日間の自宅療養後、抗原検査キットの結果が陰性なら、その後7日間の「自主健康管理」(公共の場所への出入り自粛など)措置を解除できる。自主健康管理の期間中は、他人との社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保できない場所への出入りを自粛し、会食、会合などを禁止する。
同居の家族などの濃厚接触者は、11月7日以降、「居家隔離」が不要となり、2日以内の検査で陰性なら、条件付きで外出できる7日間の「自主防疫」(いわゆる「0+7」)措置となる。
教育部は25日、教育機関の教師や生徒、学生は、同居の家族やルームメートなどが感染しても、疑わしい症状がなく2日以内の陰性証明があれば、「居家隔離」は不要で、登校できると発表した。
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