市場の観測によると、サムスン電子のビジュアルディスプレイ（VD）事業部の購買担当の幹部が来週訪台し、液晶パネル大手、友達光電（AUO）や群創光電（イノラックス）と、2023年の調達契約について商談するようだ。テレビ世界首位のサムスンは、23年のテレビ出荷目標を4000万台以上に引き上げ、イノラックスへのパネル発注量を500万枚、AUOは400万枚と、それぞれ前年比100万枚増やすとみられている。韓国メディア、The Elecなどを基に、26日付経済日報などが報じた。

　サムスンの23年のテレビ出荷目標4000万台のうち、液晶テレビが3900万台、量子ドット（QD）技術搭載の有機EL（QD-OLED）テレビが150万台とされる。今年のテレビ出荷台数は前年比8％減の3800万台と予測されている。

　サムスンは今年6月でテレビ用液晶パネル生産から撤退したとされる。23年のパネル調達先は、AUOやイノラックスのほか、パネル世界2位、TCL華星光電技術（CSOT）に1000万枚以上など、中国メーカーが含まれるようだ。

中国以外の発注でリスク分散

　AUOの柯富仁・総経理は13日、顧客の在庫調整が進み、一部の顧客は調達が正常化したと指摘した。

　サムスンのVD事業部の購買担当の幹部は来週、AUOやイノラックスを訪問する際、パネル調達について協議するほか、急な大幅値上げをしないよう要望するとみられている。

　市場調査会社、オムディアの謝勤益（デビッド・シェイ）ディスプレイ部門研究総監は25日、サムスンはリスク分散のため、中国パネルメーカーだけでなく、AUOとイノラックス、シャープ傘下の堺ディスプレイプロダクト（SDP）、韓国のLGディスプレイからもパネルを調達すると分析した。パネル市場は中国メーカーがシェア60％以上を占めており、仮に中国以外のパネルメーカーが撤退してしまえば、中国メーカーが勢力を握り、テレビブランドは価格交渉力を失うと指摘した。

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