国家発展委員会（国発会）が27日発表した9月の景気対策信号総合判断指数は17ポイントで、一気に前月比6ポイント下落し、2019年3月以降で最低となった。景気対策信号は6カ月続いた「緑（安定、23～31）」から、「黄青（後退傾向、17～22）」に悪化した。「黄青」となったのは20年7月以来。「青（後退、9～16）」まであと1ポイントに迫った。国発会の龔明鑫・主任委員は同日、年末から来年にかけてが景気の底と予測した。28日付経済日報などが報じた。

　国発会経済発展処の呉明慧・処長は、インフレ、利上げ、地政学的リスクなど外部環境が悪化する中、多くのメーカーが在庫調整を進めており、景気後退の兆しは明白で、今後の見通しは厳しいと語った。

　総合判断指数を構成する9項目のうち、株価指数変動率は「黄青」から「青」に悪化した。工業生産指数は「緑」から「青」に、▽輸出額、▽機械・電機設備の輸入額、▽卸売・小売・飲食業売上高——は「黄赤（過熱傾向、32～37）」から「緑」に悪化した。他4項目は前月と同じだった。

　領先指標（先行指数）は96.06ポイントで前月比0.92％下落した。下落は11カ月連続。

　同時指標（一致指数）は95.01ポイントで前月比1.82％下落した。下落は7カ月連続。

23年経済成長、3％割れか

　龔・主任委員は、22年の域内総生産（GDP）成長率は3％以上を達成できるが、23年の3％台は厳しいと語った。08年の世界金融危機のような状況が発生する可能性について龔・主任委員は、今のところ兆しはないと述べた。

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