鴻海精密工業の中国河南省の鄭州工場が入居する、鄭州航空港経済綜合実験区は2日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、9日まで移動制限を実施すると発表した。鴻海の鄭州工場は、アップルのスマートフォン、iPhone14シリーズのうち、販売好調な上位モデル、iPhone14プロとiPhone14プロマックスの60％以上を組み立てているとされ、市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は2日、iPhoneシリーズの第4四半期（10〜12月）出荷台数が200万〜300万台減少し、アップルは2023年第1四半期（1〜3月）目標も400万〜600万台引き下げる可能性があると予測した。3日付工商時報などが報じた。

　鄭州航空港経済綜合実験区では9日まで、不要不急の外出や車両の通行はできない。市民生活の公共サービスや重点企業以外の企業は営業を停止する。

　鴻海は、鄭州工場は重点企業のため、生産に影響はないと強調した。感染状況は徐々に制御できており、稼働率は70％まで回復したと説明した。特定の顧客や受注についてはコメントを控えた。

　鄭州工場では10月下旬に感染が急拡大し、多くの従業員が生産ラインを離れ、帰郷している。鴻海は、出勤した従業員に対する出勤奨励金や皆勤手当を支給するなど、労働力確保に躍起だ。

稼働率70％に回復

　トレンドフォースは2日、鴻海の鄭州工場は稼働率が70％まで回復したものの、正常な水準に戻るまで時間がかかると指摘した。iPhone14プロとプロマックスは追加生産のピークのため、鄭州工場の生産減少により、第4四半期のiPhoneシリーズ出荷台数は、アップルの従来目標8000万台を200万〜300万台下回ると予測した。通年出荷目標は2億3700万台。

　トレンドフォースは、中国市場がiPhone販売の20％を占めており、ゼロコロナ政策により、アップルが23年第1四半期のiPhoneシリーズ出荷目標も、従来の5200万台から、400万〜600万台引き下げる可能性があると指摘した。前年同期比20％以上の減少となる。

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