オランダの半導体製造装置大手、ASMLは16日、新北市に新工場を建設すると表明した。詳細は未公表。ASMLはファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が主要顧客だ。米メモリー大手、マイクロン・テクノロジーも同日、世界最先端の1β（ベータ）ナノメートルの製造プロセスを、2023年に台湾DRAM工場にも導入すると表明した。地政学的リスクから、台湾以外への半導体の生産移転が話題となる中、台湾の優位性を維持するため、行政院は17日、「台湾版CHIPS法」と呼ばれる、企業の先端技術への投資を促進する租税優遇措置、産業創新条例（産創条例）の改正案を閣議決定した。立法院で審査後、23年1月から29年末まで施行する予定だ。17日付自由時報などが報じた。

シュナイダーモーヌリCOO（左）は、台湾は世界の先進プロセス分野で不可欠のリーダーで、ASMLは台湾の顧客に対するサポートを続けると表明した（総統府リリースより）

　ASMLのフレデリック・シュナイダーモーヌリ最高執行責任者（COO）は15日、蔡英文・総統と会談し、台湾投資を継続すると約束した。同席した行政院の沈栄津・副院長は、新工場は北部で2023年7月に着工する予定で、ASMLにとって過去最大規模の投資になると述べた。

　侯友宜・新北市長は16日、ASML新工場の建設地は、林口区の再開発エリア、林口工一工業区で、第1期の投資額は300億台湾元（約1300億円）以上、従業員は2000人規模になる見通しと述べた。林口工一工業区は面積108ヘクタールで、うち産業用地が67.11ヘクタールを占める。年内に整備が完了し、23年初めにも用地の引き渡しが始まる予定だ。

　ASMLは、今年上半期（1〜6月）に極端紫外線（EUV）露光装置と深紫外線（DUV）露光装置の生産能力の拡大計画を表明していた。台湾には、新竹や台中市、台南市などに工場5基を保有し、従業員は4500人以上だ。

　マイクロンは11月1日から、広島工場で1βナノプロセスのDRAM量産を開始した。サンジャイ・メロトラ最高経営責任者（CEO）は16日、台湾工場にも23年初めに導入すると説明した。マイクロンは世界の従業員が4万人余りで、うち台湾は1万人と最多だ。今後2〜3年で2000人増員する予定だ。

R＆D費の控除引き上げ

　産創条例の改正案によると、国際的な半導体サプライチェーン（供給網）で重要な地位を占める企業が先端技術に投資する場合、営利事業所得税（法人税）の研究開発（R＆D）費の控除率を25％に引き上げる。最先端製造設備の購入費用の控除率は、当該年度に計上する場合は5％とし、金額に上限は設けない。ただし、研究開発費と設備購入費の合計で、控除額は当該年度の営利事業所得税の50％が上限となる。

　台湾企業ではファウンドリーのTSMCや聯華電子（UMC）のほか、IC設計の聯発科技（メディアテック）、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）の日月光投資控股（ASEテクノロジー・ホールディング、ASEH）などが恩恵を受ける見込みだ。

【セミナー情報です】

日本人向けワイズ経営塾、台湾新任編で、経営の基礎と、台湾のビジネス環境を学びませんか？経営者が知っておくべき法律や在台日系企業の給与事情もご紹介します。11月22日開講。

検索は「ワイズ経営塾　11月22日」。

【セミナー情報の詳細はこちら】

https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/98106.html