総統府財経諮問小グループは30日、ソブリン・ウエルス・ファンド（政府系ファンド）の「国家主権基金」を創設する方針を固めた。株価が低迷している優良企業に長期投資したり、ＤＲＡＭメーカーや液晶パネルメーカーの合併を促進し、国際競争力を高めることが狙い。１日付経済日報が伝えた。
政府系ファンドの規模は話し合われなかったが、出席者からは諸外国の例として、少なくとも1,000億米ドル以上にすべきとの声が上がった。株式投資は長期投資中心とし、短期的な市場安定を目指す株式投資は別の政府系基金に委ねる方針だ。ファンド創設計画は行政院経済建設委員会（経建会）が立てる。
財源に関する協議も行われなかったが、行政院国家発展基金を改組する方式が想定されている。外貨準備を切り崩す必要がなく、立法手続きも阻めることが理由だ。
