不動産関連企業、金融機関を対象とした８月実施のアンケート調査によると、「第４四半期に不動産景気が悪化する」と予測した企業の割合は前期の27.1％から66.1％へと上昇し、過去５年で最高となった。不動産景気は下降局面に入ったといえると内政部建築研究所（建研所）の何明錦所長は指摘している。内政部の30日発表として、１日付工商時報が報じた。 調査によると、「第４四半期に景気が好転する」と予測した企業は前期の48.1％から5.4％に大幅減少、「変わらない」は24.8％から28.6％へと増加した。
第２四半期の不動産景気総合判断指数は、前期比で２ポイント上昇して10ポイントとなったが、景気対策信号は５四半期連続で「後退傾向」を示す「黄青」だった。景気先行指数は2.96ポイント下落し、98.50ポイントとなった。
不動産市場の専門家として知られる張金鶚政治大学地政系教授は、先行指数は３四半期後の状況を表す傾向があり、政府が有効な手立てを打たなければ、来年第１四半期以降、不動産景気が後退する可能性が高いとの見方を示した。また、取引量縮小や価格下落、企業の倒産などが起こる景気収縮期は、通常の周期では３～５年かかるため、昨年の第３四半期から始まったとしても、今後２～４年は続くという予測も示した。
