中央健康保険局（健保局）が９月から病院の一般病床に対する給付金を、１ベッド（病床）当たり40～55台湾元引き上げ、876～1,180元（約2,880～3,880円）としたことに対し、消費者文教基金会（消基会）から「病院の病室料金はホテルより高い、値上げの必要があるのか」との批判が出ている。

　病院の大部屋（３～４床室）は健保局がベッド代を負担するため、患者は健康保険に加入してさえいれば、部屋代は不要。２人部屋や個室は健保の給付上限を超えるため、ベッド代の差額は自己負担となる。

　この差額は各病院によってまちまちだ。２人部屋の場合は1,200～2,000元だが、個室の場合は▽台北市立聯合医院、2,000元▽三軍総合医院、3,500元▽台大医院、2,080～7,000元▽台安医院、4,560元～6,000元▽振興医院、１万元──とかなり開きがある。

　消基会によると、台北市内のホテルのスタンダードツインの宿泊費は１泊1,280元。これに対し、病院の病室料金は最高で1.7倍も高くなっており、看護費用も含めた場合は3.7倍も高いという。

　また、現在の一般病床利用率は68％にすぎないにもかかわらず、大部屋はなかなかベッドの空きがないというのが現状だ。この奇妙な現象は、病院側が故意に大部屋を減らし、ベッド代の差額を徴収できる個室や２人部屋を増やしているからではないかと消基会はみている。

　これに対し健保局は、病院の病室料金には設備のほかに医師や看護師、廃棄物処理などのコストも含まれるため、一般のホテルと単純比較はできないと反論している。

　呉徳朗医院協会理事長は、病床数が多いほど病院は赤字経営になると述べ、「病院のベッド代でもうけようとするなら、ホテルを建てるほうがましだ」と反論している。