アップル製品の動向分析で定評がある天風国際証券（TFインターナショナル・セキュリティーズ）の郭明錤アナリストは29日、スマートフォン、iPhone14シリーズのハイエンドモデル、iPhone14プロとiPhone14プロマックスの組み立てを、受託生産大手の和碩聯合科技（ペガトロン）と中国の立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）が10％ずつ受注したとツイッターに投稿した。ペガトロンがiPhoneのハイエンドモデルを受注するのは初めて。人気のiPhone14プロシリーズは鴻海精密工業が独占受注してきたが、60～70％を生産する中国河南省の鄭州工場で従業員の抗議デモが発生、離職者が相次ぎ、稼働率が20％まで低下しており、アップルが両社に生産支援を要請したとみられている。1日付経済日報などが報じた。

ペガトロンの童・董事長は30日、顧客から何か新たに要望されたかとメディアに問われ、「持ち場を守り、（工場の）運営を維持するよう求められている」と答えた（30日＝中央社）

　郭アナリストは、ペガトロンとラックスシェアはそれぞれ、iPhone14プロシリーズの10％を受注し、早ければ12月下旬に本格出荷を開始すると予測した。

　ペガトロンは、iPhone14シリーズのスタンダードモデル、iPhone14とiPhone14プラスを受託生産している。

22年出荷、2割下振れか

　郭アナリストは、鴻海の鄭州工場の11月の稼働率は20％まで低下しており、12月は30〜40％に回復すると予測した。iPhone14プロとiPhone14プロマックスの第4四半期（10〜12月）出荷台数は従来予測を1500万〜2000万台下回り、iPhone14シリーズ全体の出荷台数は7000万〜7500万台と、市場予測の8000万〜8500万台を20％下回ると予測した。

　鴻海の鄭州工場は、従業員20万人で、iPhone14プロとiPhone14プロマックスの60％以上を組み立てているとされる。これまでの報道では、24日にデモが収束したものの、従業員2万人以上が離職したと伝えられている。

鴻海の独占崩壊か

　郭アナリストは、アップルがサプライチェーン（供給網）のリスク分散のため、来年発売するとされる次世代機種、iPhone15シリーズ（仮称）のハイエンドモデルの組み立てを、鴻海だけに発注することは考えにくいと分析した。

　iPhone15シリーズの受注見通しについて問われたペガトロンの童子賢・董事長は30日、今年度の製品の量産で忙しく、来年の新製品まで聞かないでほしいと語った。

中国生産比率36％に低下

　ロイターの30日報道によると、アップル製品の中国での生産比率は、2015〜19年に44〜47％だったのが、20年に41％に、21年に36％に低下した。新型コロナウイルス感染症の流行以降、中国政府のゼロコロナ政策による工場の稼働停止や移動制限、物流の停滞などを受け、中国生産の不確実性が浮き彫りになったためだ。

　中国以外での生産比率は、米国では19年の7.2％から21年に10.7％に、台湾は6.7％から9.5％に、ベトナムは2.2％から3.7％に、インドは1％未満から1.5％に上昇した。

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