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作成日：2008年10月2日_記事番号：T00010628
生保業界のＱ３純資産、株式市場下落で65％減か
台湾株を多く保有している生命保険業界では、株式市場の下落を受けて、第３四半期末時点の純資産が前年比で65％も減少する見通しだ。これは会計基準の改定（「財務会計準則公報第34号」）により、保有株を月ごとに市価で計算しなければならなくなったためだ。２日付経済日報が報じた。
保険事業発展中心の統計によると、昨年末時点で生保業界全体の純資産は4,355億台湾元（約１兆4,300億円）だったが、今年６月末時点では2,744億6,000万元まで落ち込んだ。第３四半期末は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）による世界的な金融不安で、2,000億元以下まで下がるとみられる。
新政権発足の５月20日から株式市場は36％下落した。年平均5,800億元の株式を保有するとみられる生保業界では、2,000億元近くの損失を出した計算だ。
生保会社では純資産の目減りを受けて増資が必要となっているが、株価下落で投資家も出資に消極的で、資金調達が困難だとして政府に協力を求めている。
