中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は5日、2023年1月1日から、全民健康保険（健保）に加入していない外国籍が台湾滞在中に新型コロナウイルスの感染が確認された場合、隔離や治療にかかる費用は自己負担とすると発表した。これまでは健保の有無に関わらず政府が負担していた。聯合報電子版などが伝えた。
23年1月1日以降も▽台湾籍、▽健保に加入している外国籍、▽台湾で雇用されている外国籍──は、政府が費用を負担する。
荘人祥・報道官は、22年1月1日～11月28日の外国籍の感染確認は累計26万929人で全体の3.2％を占め、うち112人は中等症または重症で、政府が隔離や治療費用3億2000万台湾元（約14億円）を負担したと説明した。
