行政院金融監督管理委員会（金管会）と法務部は１日、共同記者会見を開き、インサイダー取引など金融事犯の取り締まりを強化するため、業務連絡会議を毎月開く方針を明らかにした。２日付自由時報などが伝えた。
金管会と法務部は、捜査を進めたインサイダー取引疑惑の数に比べ、実際に起訴に持ち込めるケースが非常に少ないことなどから、業務連絡会議で連絡を緊密化することにした。必要に応じ臨時会合を開く。
金管会の陳樹主任委員は「ハゲタカファンドに対する取り締まりの決心を示し、金融スキャンダルの捜査過程に対する外部の疑念を払しょくするため、情報交換チャンネルを設けることにした」と説明した。
一方、陳主任委員は、インサイダー疑惑の立件に向けた手続きを「さらに慎重かつ明確なものにする」と述べ、王清峰法務部長は立件、不起訴の基準を１カ月以内に見直し、人と物の両面から無駄を省く考えを示した。
実際インサイダー疑惑では立件に結びつかず、金融市場に影響を与えただけで終わるケースも多い。このため、金管会と法務部は、みだりな身柄拘束や家宅捜索を避けるために捜査過程の規範化も進める方針だ。
