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作成日：2008年10月2日_記事番号：T00010631
政府系ファンド創設構想、一転棚上げ
総統府財経諮問小グループが打ちだした政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）の創設構想が一転棚上げとなった。旗振り役の行政院経済建設委員会（経建会）は１日、関係官庁や学識者を招いた座談会で検討した結果、政府系ファンドの創設を見送ることを決めた。２日付蘋果日報などが伝えた。
経建会の単驥・副主任委員は「専門家の多くは反対しなかったが、経建会による検討の結果、現在は台湾の経済振興を図るのが先決だという結論に達した」と説明した。
中央銀行も外貨準備の投入には慎重な姿勢だ。１日に中央銀行が外貨準備の運用益を政府系ファンドの原資に充てることに同意したと報じられたのに対し、中央銀行は同日、報道内容を否定した上で、「彭淮南中銀総裁が出席した小グループでの協議では外貨準備には触れられなかった」との声明を発表した。
関係者は、「中央銀行は外貨準備を二次使用することはあり得ないとの立場を堅持している」と指摘した。台湾の外貨準備の半分は投機資金だといわれ、実際に自由に動かせる資金に乏しいことも中央銀行が慎重な立場を取る理由とみられる。
