液晶パネル大手、友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は12日、パネル景気は今が底で、これ以上悪くなることはないと語った。「L字型」でいつまで底が続くかは分からないとしつつ、最近は緊急受注が舞い込んでおり、年末商戦の売れ行きが予想通りなら、2023年上半期（1～6月）に徐々に回復するとの見方を示した。また、地政学的リスクの視点から、市場に近い場所での生産は必至で、AUOも来年、車載用ディスプレイ・モジュールの北米工場計画を最終決定し、遅くとも2025年に量産を開始すると語った。13日付工商時報などが報じた。

台北市電脳商業同業公会（TCA）理事長を務める彭・董事長は、新型コロナ、ウクライナ侵攻、インフレなど、深刻な事態に次々と直面し、TCA設立以来48年で、最も厳しい3年だったと振り返った（12日＝中央社）

　彭・董事長は、流通在庫が減れば、23年上半期に徐々に景気が上向く可能性があると予測した。インフレは落ち着いてきたが、個人消費への影響は大きく、中国のインターネット通信販売サイトの独身の日（光棍節、11月11日）セールでの3C製品（パソコン・スマートフォン・家電など）の売れ行きは予想以下だったと指摘。これから、欧米の年末シーズンの販売動向を注視すると語った。

　彭・董事長は、最近は最終製品のブランドなど一部の顧客からの緊急受注や出荷再開要請を受け、同業のパネルメーカーが稼働率を徐々に引き上げていると語った。AUOは年次保守点検で稼働率が同業より低いものの、景気が好転すればすぐに稼働率を引き上げると述べた。

米国かメキシコに

　彭・董事長は、近年、かつての長いグローバルサプライチェーン（供給網）から、市場の近くで生産する短いサプライチェーンに変化していると指摘。AUOは、車載用パネル世界2位で、顧客の要望に応え、北米で工場を設置すると語った。前工程は主に台湾で手掛け、北米では後工程のモジュール化や組み立てを担う計画と説明した。工場の建設地は米国かメキシコのいずれかと語った。

　彭・董事長が昨年3月、北米で車載用モジュール工場を検討していると発言した当時の報道によると、電気自動車（EV）最大手、テスラから要請があったとみられていた。

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