あるIC設計業界関係者によると、複数のファウンドリーが2023年第1四半期（1～3月）の成熟製造プロセスの受託生産価格の値下げ要望に応じており、値下げ幅は最大10％以上。23年に値上げするのは、台湾積体電路製造（TSMC）だけとなりそうだ。半導体市場の在庫水準は高く、たとえファウンドリーが値下げしても、IC設計会社はウエハー投入枚数を増やすことはないため、成熟プロセスは稼働率が50％を割り込み、赤字に陥る恐れもある。19日付経済日報が報じた。

　IC設計業界関係者によると、22年下半期（7～12月）の時点で既に、ファウンドリーが成熟プロセスの受託生産価格を引き下げるとの情報が浮上していたが、実際に値下げしたファウンドリーは少なく、値下げの対象は一部の特殊プロセスに限られ、値下げ幅は10％未満だった。

　22年第1四半期からは値下げの対象が成熟プロセス全体に広がるようだ。受託生産価格は引き下げずに、ウエハー投入枚数が一定量に達したら、値引きする方法を取るファウンドリーもある。

VIS稼働率、50％に低下か

　主に成熟プロセスを手掛ける▽聯華電子（UMC）、▽TSMC傘下の世界先進積体電路（VIS、バンガード・インターナショナル・セミコンダクター）、▽力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、PSMC）──3社は、受託生産価格についてコメントを控えた。

　11月下旬の報道によると、UMCは顧客に対し23年の受託生産価格は引き下げないと表明していた。

　VISの方略・董事長は11月上旬、23年上半期（1～6月）は厳しい状況で、長期契約を結んだ顧客以外、生産能力を調整すると説明していた。証券会社は、VISは23年第1四半期の稼働率が50～55％へと、前期から5～10ポイント低下すると予測した。

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