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作成日：2008年10月3日_記事番号：T00010656
鉄道沿線などの騒音被害、立法で補助金制度
立法院は２日、騒音規制法の審議を開始し、高速鉄道、高速道路、都市交通システム（ＭＲＴ）の沿線住民を対象に、騒音被害が解消されない場合には、防音設備を設置するための補助金を１回に限り申請できるとする措置を法案に盛り込んだ。３日付工商時報が伝えた。
同法案によると、住民が騒音被害を訴え、騒音が環境基準を超えていると認定された場合、行政院環境保護署が管理者に180日以内に改善計画の提出を要求する。そして、期限内に改善措置が取られない場合には、管理者に15万～30万台湾元（約50万～100万円）の罰金が科される。また、それでも改善効果が見られなかった場合には、被害住民に補助金を支給する。
騒音に対する補助金支給は現在、交通部民用航空局が定めた航空機の騒音被害に対する補助金支給制度しか存在しない。しかし、最近は高速鉄道沿線などで騒音被害に抗議する住民の抗争事件などが多発しており、騒音対策の制度化が求められていた。
