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作成日：2008年10月3日_記事番号：T00010658
個人海外所得の課税方針、財政部が撤回か
行政院が2010年１月から個人の海外所得に対するミニマムタックス税制の導入方針を固めたことについて、李述徳財政部長は２日、「法律に基づけば海外所得は10年から課税されなければならないが、資金還流への影響を考慮し、法改正で海外所得を引き続き免税扱いとすることもあり得る」と述べた。３日付経済日報が伝えた。
海外所得に対するミニマムタックス税制の導入は09年から10年に延期されたものの導入方針が固まっていた。しかし、海外からの資金還流を促すという政策方向と衝突する恐れがあるため、必要に応じて関連法規を修正することにした。
また、個人の海外所得に一律20％の所得税を課すことに関しては、税務所得による所得把握が困難で、結局は納税者の良心に任せなければならない部分があり、技術的難度と不公平を生むリスクが指摘されていた。
財政部は今後、個人の海外所得に課税した場合、海外からの資金還流にどのような影響が出るかを慎重に検討するとしている。
