ニュース
金融
作成日：2008年10月3日_記事番号：T00010660
台湾金控、土地銀行併合を断念
立法院財政委員会は２日、政府系金融機関の持ち株会社「台湾金融控股」の法的根拠となる台湾金融控股条例案を可決し、当初傘下に入る予定だった台湾土地銀行の合併が見送られることが決まった。台湾金控は当初、台湾銀行、土地銀、中国輸出入銀行の３行で構成される予定だったが、土地銀、輸出入銀の不参加で、台湾金控の資産規模は大幅に縮小することになる。３日付経済日報が伝えた。
当初構想では、３行体制の台湾金控の総資産は５兆1,000億台湾元（約16兆7,000億円）となり、世界で89位、アジアで18位の大型金融機関が誕生する予定だった。しかし、傘下銀行が台湾銀だけとなったことで、台湾金控の総資産は３兆2,000億元となり、世界で121位、アジアで23位にとどまることになった。
同条例案はこのほか、世界的な金融不安を受け、台湾金控に対する外資出資上限を当初の20％から10％に引き下げた。外国籍の取締役枠も３人から２人に削減された。
財政部の蘇楽明国庫局長は「外資との提携は20％のほうが弾力的で、以前は皆が台湾銀は国際化が足りないと指摘していた。しかし、現在の金融市場の世界的状況を見て、出資上限を10％に引き下げるよう求めたのではないか」と指摘した。
