行政院主計総処が21日発表した工業・サービス業の被雇用者の2021年平均年収は、県市別では、首位の新竹市が前年比10.0％増の106万9000台湾元（約460万円）と、初めて100万元を突破した。2位は新竹県の92万9000元（8.3％増）で、台北市の88万4000元（2.4％増）を抜いた。新竹県市は、台湾のシリコンバレーとも呼ばれる新竹科学園区（竹科）があり、台北市は金融、保険業の従事者が13.5％と多いほか、企業の本部が集中している。3県市のみが全22県市の平均年収70万6000元（前年比3.1％増）を上回った。22日付経済日報などが報じた。

　4位以下は、▽桃園市、70万1000元（3.6％増）、▽苗栗県、66万4000元（3.8％増）、▽新北市、65万2000元（2.2％増）、▽台南市、64万2000元（4.6％増）、▽高雄市、63万6000元（2.7％増）──と続いた。

　年収中央値でも、新竹市が前年比4.8％増の77万元の首位だった。2位に新竹県の68万4000元（5.4％増）が浮上し、台北市は68万3000元（0.4％増）で3位に順位を下げた。全県市の年収中央値は1.2％増の53万9000元だった。

給与格差が拡大

　工業・サービス業の被雇用者全体の21年平均年収は前年比3.02％増の67万元だった。被雇用者813万人のうち平均年収未満は68.31％と、前年比0.43ポイント上昇した。年々上昇している。

　被雇用者の給与を10等分した上位10％と下位10％の給与を比較した倍率は4.09倍で、前年比0.09ポイント上昇した。6年ぶりの上昇だ。

　給与格差の拡大について国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、21年は世界経済の回復を受け、輸出が好調で、半導体など電子部品、パソコン業界の給与が大幅に上昇した一方で、内需のサービス業は新型コロナウイルスの市中感染拡大の影響で、給与が伸び悩み、減少したケースもあったためと分析した。

半数が月収4.2万元未満

　被雇用者の年収中央値は前年比1％増の50万6000元だった。半数に当たる406万5000人が、月収4万2000元未満ということになる。

　業種別では、製造業は前年比3.09％増の51万9000元で、うちコンピューター・電子製品・光学製品業は7.82％増の74万1000元、電子部品業は9.33％増の72万5000元だった。

　サービス業は、旅行会社を含む支援サービス業が42万6000元、宿泊・飲食業は36万8000元だった。

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