ワイズコンサルティンググループの市場調査会社、ワイズリサーチが23日発表した調査によると、在台日系企業231社の2023年の春節ボーナス（年終奨金）の平均支給月数は2.07カ月で、前年と比べ0.03カ月増加した。ワイズリサーチの陳逸如・総経理は、在台日系企業は不景気でも例年通り賞与を支給することが多いため、賞与と景気の連動性が低く、過去10年間の前年比増減率は約10％以内に収まっていると説明した。

　業界・業種別の支給月数は、▽総合商社、2.74カ月、▽電機・機械製造業、2.62カ月、▽電機・機械専門商社、2.45カ月──の順に多かった。一方、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた旅行・宿泊・飲食業は1.00カ月で、最も少なかった。

22年増益予測、48％に下落

　賞与は企業の業績に基づいて支給するのが原則で、台湾の労働基準法（労基法）では「税引き前利益が出た場合は賞与を支給しなければならない」と定められている。

　在台日系企業の22年度の売上高予測に関する調査項目では、増収との回答が44％で前年比14ポイント下落した。横ばい（増減幅5％以内）は29％で2ポイント上昇、減収は28％で12ポイント上昇した。

　税引き前利益の項目では、増益が48％で前年比8ポイント下落した。横ばいは27％で4ポイント上昇、減益は25％で4ポイント上昇した。

　ワイズリサーチの陳・総経理は、在台日系企業の業績は悪化傾向にあると説明した。23年の見通しについても、増収・増益企業がともに減り、横ばいと予測する企業が増えており、業績の伸び悩みが来年まで続く見込みだと指摘した。23年の景気は確実に後退局面に入ると予測されたことが主な原因と分析した。

年間総賞与、3.26カ月

　春節ボーナスを含め、企業が1年間に支給する賞与の総額を指す年間総賞与は平均3.26カ月で、前年比0.04カ月増加した。平均額は18万575台湾元（約78万円）だった。

　業界・業種別では、支給月数が多かったのは、▽総合商社、5.27カ月、▽化学専門商社、3.90カ月、▽電機・機械専門商社、3.86カ月──の順だった。最も少なかったのは旅行・宿泊・飲食業で、1.02カ月だった。

　年間の賞与支給回数は、▽1回、23％、▽2回、56％、▽3回、12％、▽4回以上、9％──だった。

　調査は11月29日〜12月12日に実施し、在台日系企業231社から有効回答を得た。

2023年在台日系企業賞与レポート

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