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建設
作成日：2008年10月3日_記事番号：T00010667
国有地９カ所の売却入札、市場低迷で不調に
財政部国有財産局は２日、国有地９区画の売却入札を実施したが、入札者はなくすべて不調に終わった。同局によると、入札対象の用地の落札が全く決まらなかったのは近年では珍しいという。３日付工商時報が伝えた。
売却入札の対象となった国有地には、台北市南港区旧荘街（最低入札価格約２億台湾元＝約６億5,000万円）の用地をはじめ、住宅地と商業用地が含まれていた。不動産業界関係者は、不動産景気の低迷で多くの建設会社が景気の先行きを不安視していることなどが不人気の原因と分析している。
国有財産局は「２日に流札となった国有地は注目度が高い用地ではなかったため、落札が決まらなかったからといって不動産市場が低迷期に入ったとは言えない」と述べた。
今後は、14日に台北市信義区で行われる商業用地３区画の入札結果に注目が集まる。特に新光三越に隣接する信義開発区A10区画（1,928坪）の落札の行方が最大の焦点だ。
