経済部は26日、2023年1月1日から12月末まで、エアコンと冷蔵庫を省エネ型の製品に買い替えれば、1台当たり3000台湾元（約1万3000円）を補助すると発表した。予算は20億元。23年6月14日までは、財政部の省エネ家電購入に対する2000元の貨物税（物品税）還付措置と合わせ、購入負担が計5000元軽減する。家電業界団体、中華民国電器商業同業公会全国聯合会（TEAA）の廖全平・理事長は、64万台の買い替えが進み、23年の家電市場は20％成長すると予測した。27日付工商時報などが報じた。

経済部は、省エネ家電を自宅に設置し、古い家電を業者に引き取ってもらう際に、引取証明書を受け取るよう呼び掛けた（経済部リリースより）

　経済部によると、エネルギー効率に基づき認定した第1級の製品への買い替えが補助の対象で、申請期間は2月1日から24年1月15日まで。予算20億元を使い切れば、その時点で打ち切る。

　廖・理事長は、23年6月までは貨物税還付措置が受けられる上、夏季シーズンを前にした2～4月はエアコン販売の需要期で販売促進キャンペーンが行われるため、省エネ家電への買い替え補助の予算は、6月にも使い切る可能性が高いと指摘した。

　家電業界関係者は、省エネ家電への買い替え補助と貨物税還付措置、家電メーカーや販売店の販促キャンペーンを合わせれば、10～20％引きに相当すると予測した。また、電力料金の上昇で、電力料金を節約したい消費者の省エネ家電の購買意欲を刺激すると指摘した。

使用年数10年超、707万台

　廖・理事長によると、例年のエアコン販売台数は200万台、冷蔵庫は80万台だ。

　廖・理事長は、省エネルギー政策の推進で、過去3年でエアコン500万台、冷蔵庫200万台の買い替えが進んだが、使用年数10年以上のエアコンと冷蔵庫はまだ707万台残っており、全体の約40％に上ると指摘した。一般に、エアコンの標準使用期間（寿命）は10年といわれている。

　経済部は、省エネ家電への買い替え補助により、年間6億7200万キロワット時（kWh）の節電、33万9200トンの二酸化炭素（CO2）排出削減につながると見込んでいる。

商業施設、空調更新に補助

　経済部はこのほか、商業・サービス業に対し23年3月1日から、エネルギー効率が第1級の空調設備への更新で1台当たり最大3万5000元、1社当たり最大20万元の補助を支給する。またセントラル空調システムなどの省エネ効果向上に、1件当たり最大500万元を支給する。予算は10億元。

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