聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智名誉副董事長は２日、グループの薄膜太陽電池メーカー、聯相光電（ネクスパワー・テクノロジー）で今後５年間に900億台湾元（約2,940億円）を投じ、中部科学工業園区（中科）に薄膜太陽電池工場を新たに７基設置する計画を明らかにした。王修銘総経理によると、７工場の年産能力は１工場につき200メガワット（MW）以上とし、2014年までに全体の年産能力を１ギガワット（GW）まで拡大して同領域で世界一を目指す考えだ。３日付経済日報が報じた。
ＵＭＣグループで開発した環境保護タイプの自転車にサインする馬英九総統（右前）、中央は宣名誉副董事長（２日＝中央社）
同日聯相を視察に訪れた馬英九総統は、宣氏の説明を聞いた後、すぐに黄仲生・台中県長および楊文科・中科管理局長に対し、聯相が必要とする工場用地の提供に最大限の便宜を図るよう求め、「同園区が世界最大の薄膜太陽電池集積地に発展することを希望する」と語った。
聯相の中科后里工場は、今年５月に第１工場第１期ラインで量産に入り、第２期ラインも10月末に量産開始を予定しており、年産能力は37.5MWまで拡大する。また来年第２四半期に量産開始予定の第２工場、既に上棟式を済ませている第３工場が完成すれば３工場合わせた生産能力は200MWを超える。
