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ホテル使い捨て用品、7月から客室備え付け禁止へ【図表】(トップニュース)/台湾


ニュース 商業・サービス 作成日:2023年1月7日_記事番号:T00106855

ホテル使い捨て用品、7月から客室備え付け禁止へ【図表】(トップニュース)/台湾

 行政院環境保護署(環保署)は6日、観光ホテルなどの宿泊業に対し、7月1日から第1段階として使い捨ての歯ブラシ、カミソリやシャンプーなどの使い捨てアメニティーを客室に備え付けたり、宿泊客が自由に取れるようにすることを禁止し、第2段階では宿泊料金を5%以上割り引くか、アメニティー提供を有料化することを定めた法案を発表した。アメニティーや容器包装のプラスチック廃棄量削減が目的だ。60日間、市民の意見を受け付ける。ホテル業界関係者は、微額の自己負担なら旅行客は受け入れるので効果が薄い、ビジネスホテルの宿泊客から不満の声が上がるなどと指摘した。7日付自由時報などが報じた。

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 対象は、観光旅館業、旅館業、民宿業を含む旅客宿泊業と、キャンプ場などその他宿泊業で、約1万4000社。▽歯ブラシ、歯磨き粉、カミソリ、シェービングフォーム、くし、シャワーキャップ、▽使い捨てスリッパ、▽容量180ミリリットル(ml)未満のシャンプー、トリートメント、ボディーソープ、乳液──の提供が制限される。

 7月以降、宿泊客から求められたとき以外、使い捨てアメニティーを提供できなくなる。

 第2段階では、アメニティーを備え付けていない客室の宿泊料金を5%以上割り引くか、宿泊客に価格を提示し、有料で購入できるようにする。有料化の開始時期は県市政府ごとに決定する。

 違反した場合、廃棄物清理法(廃棄物処理法)に基づき1200~6000台湾元(約5200~2万6000円)の罰金を科す。

 環保署回収管理基金管理会の王嶽斌・執行秘書は、宿泊業の廃棄物は年間約8000トンで、特にシャンプーの容器やくしなどのプラスチックを使用したアメニティーが多いと指摘した。年間2000~3000トンの廃棄物を減らしたいと語った。

 環保署は、プラスチック削減は世界的な流れで、昨年の第5回国連環境総会(UNEA)で、2024年までに海洋プラスチックごみの削減で法的拘束力のある国際枠組みを構築することが決まり、30年までに使い捨てプラスチック使用を大幅に削減すると説明。旅行業には、国連世界観光機関(UNWTO)が世界の観光とプラスチック廃棄物の削減に向けた取り組み(グローバル・ツーリズム・プラスチック・イニシアチブ)を推進していると指摘した。

効果に疑問

 宿泊業の同業者団体、中華民国旅館商業同業公会全国聯合会の蘇神童・常務理事は、アメニティーが有料化されても、宿泊料金が1泊1000元なら、アメニティーの自己負担は最高50元に過ぎず、大部分の旅行客が負担を受け入れ、環境保護の効果は薄いと指摘した。

 一方、台北市旅館商業同業公会の韋建華・理事長は、アメニティーのコストは、五つ星ホテルで1人当たり100~300元、一般の旅館は20元にすぎず、宿泊料金の5%は取り過ぎだと指摘した。

 

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