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作成日：2008年10月6日_記事番号：T00010687
米政府が台湾に武器供与、64億ドル規模
米国防総省国防安全協力署（ＤＳＣＳ）は３日、台湾に対し総額64億6,300万米ドル相当の武器供与を行うと米議会に通告した。今回の武器供与計画は1992年依頼最大規模で、議会で30日以内に反対がなければ確定する。５日付中国時報などが伝えた。
内訳は弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）330発や攻撃ヘリＡＨ64Ｄ「アパッチ・ロングボー」30機、潜水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」32発、歩兵携行式多目的誘導ミサイル「ジャベリン」182発、戦闘機部品など。
台湾政府の立場では、米国の武器調達が米台間で最大の懸案事項となっていただけに、総統府の王郁報道官は「米台の相互信頼の開始だ」と高く評価した。
これに対し、中国外務省の劉建超報道局長が「中国の利益と中米関係を著しく損ねる今回の行為に強く反対し非難する」と述べるなど、中国側は強く反発している。何亜非外務次官も米臨時代理大使を呼び、強く抗議した。
