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作成日：2008年10月6日_記事番号：T00010690
ベトナムの基準賃金12％上昇か、台湾企業に不安
ベトナム政府は、急激な物価上昇に対応するため、来年から基準賃金を12％引き上げ、月額120万ドン（約7,600円）前後に設定することを今月10日にも発表する見通しだ。ベトナム進出企業は相次ぐストライキなどで今年だけで20％以上の賃上げを余儀なくされており、ベトナムでの現地生産の収益性はさらなる低下が懸念される。６日付経済日報が伝えた。
このうち、繊維業界では台南紡織、儒鴻企業、年興紡績は年初来２回の賃上げを行い、人件費は17～30％上昇した。ミシン生産の伸興工業やケーブル生産の億泰電線電纜の賃上げ率も20％を超えている。食品大手の統一集団（ユニプレジデント）も手当の充実で事実上の賃上げに踏み切ったほか、台湾糖業の賃上げ率も例年の３～５％を上回る10％に達する見通しだ。
ベトナム台湾企業協会の李天七会長は「大幅な賃上げであらゆる業者がコスト増に直面している。ストライキの頻発は労働力の不足とも密接に関係している」と指摘した。
工業団地では、隣接する工場が求人広告で賃金を競争し合うほど、労働者の獲得合戦がし烈だという。李会長は「労働集約型の企業の進出先としては、ベトナムはもはや適さない」と語った。
