台北市欧洲商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）は３日記者会見を開き、台湾と欧州連合（ＥＵ）の間で、政治的に敏感な自由貿易協定（ＦＴＡ）に代わるＴＥＭ（貿易強化措置協定）を締結すれば、ＧＤＰを台湾で年間38億ユーロ（約5,430億円）、ＥＵで年間20億ユーロ拡大できるとする研究報告を発表し、双方にとって利益となると呼び掛けた。４日付工商時報などが報じた。
研究結果によると、台欧間ＴＥＭを締結し、関税などの貿易障壁を取り除いた場合、欧州向け輸出が▽電子製品▽液晶パネル▽機械設備▽自動車部品──などで大幅に増加、運輸コストも大幅に低減されるという。
また、欧州からの輸入品もコストが大幅に削減され、最終的には台湾のＧＤＰは最大で1.2％成長するとしている。欧洲商会では10月末にもブリュッセルのＥＵ本部やＥＴＵＣ（欧州労働組合連合）などを訪問し、ＴＥＭ締結の際の利益などを説明していくという。
ただ、経済部国際貿易局（国貿局）の黄志鵬は同日、今後ＴＥＭについて検討を進めるとしながらも、依然、ＥＵとのＦＴＡ締結を最優先に進めると語った。
