製造業の３割以上が、海外市場での最大の競争相手はもはや日本や韓国の製品ではなく、中国製品だと考えていることが経済部による製造業者に対する経営実態調査によって明らかになった。４日付経済日報が伝えた。
この調査は経済部が製造業に対し、生産やマーケティング、経営動向、原料高騰の影響などをアンケート形式で調べたもの。「自社製品の海外市場での最大の競争相手は」という問いに対し、「中国」と答えた企業が33.86％で最も多かった。「日本」は8.65％、「韓国」は７％だった。
経済部は、生産コストが安く、価格競争力が強いことで、中国製品が海外市場における最大の脅威となっていると説明した。
域内市場の競争相手は、域内業者が62.94％でトップ、以下▽中国、14.64％▽海外に進出する台湾系企業（台商）、8.82％▽日本、5.03％▽韓国、2.94％──という結果だった。
また、競争力を備える上で最も重要な要素については、▽品質、35.93％▽価格、14.87％▽ブランドイメージ・知名度、13.95％──となり、経済部関係者は「台湾メーカーが低価格を競争力とした時代は既に過去のものとなり、現在は品質を重視するようになっている」と分析している。
